労働局HPの女性の活躍推進データベースへ掲示を行いました | ロングライフタイムズ オンライン | ロングライフホールディング株式会社

2022年４月から女性活躍推進法に基づく一般事業行動計画の策定や情報公表の義務が

常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。

ロングライフホールディング㈱では、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現のため

いち早く行動計画を策定、届出を行い、次世代や女性が活躍できる企業としての取組みを行い

優良企業の「えるぼし認定」を目指すことを目標にしています。

上記目標達成のために、女性活躍推進法に基づく「家庭生活との両立に擁する雇用環境の整備」の区分に基づき

一般事業主行動計画を策定し、職員への周知、また、社外への周知として労働局ホームページの女性の活躍推進データベースへ掲示を行いました。