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当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第3波として感染急拡大する中、2021年1月から緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きに不安を抱える状況となっております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に活動の制限が継続している状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億61百万円(前年同期比3.2%減)と減収となりましたが、譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比1億82百万円の増収(前年同期比6.4%増)であり、営業損失は5百万円(前年同期は1億25百万円の営業損失)まで回復し、前年同期比1億19百万円の改善となりました。さらに新型コロナウイルス感染症対策等に対する助成金収入等の計上により、経常利益は93百万円(前年同期は1億49百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

イ.ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム3拠点を開設した一方で、2021年1月には「ロングライフみなせ(大阪府三島郡)」を建物賃貸借契約の終了に伴い閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は12億84百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は57百万円(前年同期は1億15百万円の経常損失)となりました。
ロ.在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は121サービスとなっております。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は14億48百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は92百万円(前年同期は0.1百万円の経常損失)となりました。
ハ.福祉用具事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は26百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は1百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
ニ.フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は26百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は1百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
ホ.リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。
リゾート事業の売上高は49百万円(前年同期比55.1%増)、経常損失は83百万円(前年同期は1億3百万円の経常損失)となりました。
ヘ.その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は2億52百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は0.8百万円(前年同期は3百万円の経常損失)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少し、190億60百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より5億75百万円減少し53億29百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4億73百万円、受取手形及び売掛金が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より40百万円減少し、137億30百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が24百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より3億75百万円減少し、85億44百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が3億14百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より2億15百万円減少し、79億61百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2億46百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、25億53百万円となり、自己資本比率は13.4%となりました。