ロングライフホールディング株式会社｜IR・投資家情報

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の高い経済成長に支えられ、生産や輸出が持ち直し、緩やかながらも回復基調となっておりましたが、不安定な中東情勢に伴う原油価格の高騰、東日本大震災の甚大な被害とその後の原子力災害、歴史的な円高に加えて、欧米発の世界経済の失速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護サービス業界においては、平成23年６月に改正介護保険法が成立し、新たなサービスとして、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」などが創設されました。また、現在、平成24年の介護保険制度改正に向けて、新制度における介護報酬や介護職員等の処遇改善の在り方について、官・民ともに活発な議論が行われております。

このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業における有料老人ホームの販売が堅調に推移したことに加え、在宅介護事業については、エルケア株式会社において新規開設を進めたこと、および千葉県下で在宅介護事業を展開する株式会社日本ビコーの買収により、売上高は94億42百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、営業利益は２億２百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は２億円（前年同期比45.7％減）となったものの、減損損失１億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は１億51百万円（前年同期は１億58百万円の当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

■ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末における施設数は18施設で居室総数は723室となっております。引き続き新規入居者の確保が伸長し、入居率74.4％（平成23年10月31日現在）となっております。
今後も営業活動を強化し入居率の引き上げに注力してまいります。
ホーム介護事業の売上高は42億93百万円、経常利益は１億33百万円となりました。

■在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、平成23年２月１日付で株式会社日本ビコーの全株式を取得し連結子会社とした結果、首都圏における事業拡充により、ホーム介護事業との相乗効果を発揮しております。当連結会計年度末における拠点数は142拠点となっております。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を被った東北地方において、介護ビジネスの展開を通じ、多くの高齢者の方々に介護サービスを提供することにより生活の改善が図れること、また、被災地域の雇用拡大を目指し、平成23年５月２日付で「エルケア東北株式会社」を連結子会社として設立いたしました。
在宅介護事業の売上高は50億86百万円、経常利益は30百万円となりました。

■給食事業
給食事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等29拠点に食事を提供しております。ケータリング業務等による事業強化を推し進めることによりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげます。
給食事業の売上高は６億68百万円、経常利益は21百万円となりました。

■福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、平成23年２月15日付でカシダス株式会社を連結子会社として設立いたしました。介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。今後につきましては介護保険適用外の福祉用具レンタルにも幅を広げ展開してまいります。
事業開始に伴う先行費用を計上したため、福祉用具事業の売上高は48百万円、経常損失は36百万円となりました。

■資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、96億97百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末より46百万円減少し32億56百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が２億87百万円、預け金が１億90百万円増加し、現金及び預金が４億66百万円、繰延税金資産41百万円が減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より５億58百万円増加し、64億40百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が４億３百万円、無形固定資産が29百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金が83百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より４億74百万円増加し、58億84百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が１億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億10百万円、未払費用が80百万円増加し、訴訟損失引当金が１億21百万円、前受金が１億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億４百万円増加し、14億10百万円となりました。その主な内訳は、リース債務が１億12百万円、資産除去債務が69百万円、繰延税金負債が49百万円増加し、長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、24億２百万円となり、自己資本比率は24.8％となりました。

■連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億66百万円減少し、９億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動による資金の減少は56百万円（前連結会計年度は４億17百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、減価償却費２億43百万円、のれん償却額１億３百万円、減損損失１億85百万円、支出要因として、売上債権の増加１億14百万円、前受金の減少１億14百万円、預け金の増加１億90百万円、法人税等の支払額１億30百万円などがあったことによるものであります。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動による資金の減少は６億56百万円（前連結会計年度は86百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出４億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億20百万円などがあったことによるものであります。

【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動による資金の増加は２億46百万円（前連結会計年度は１億80百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入７億60百万円、短期借入金の純増額１億93百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出６億35百万円などがあったことによるものであります。