Reporting of results

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当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、正社員の有効求人倍率が1.0倍を超える雇用環境の改善に伴い、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売り上げを積み上げました。当第3四半期連結累計期間の売上高は89億99百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、営業利益は2億81百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は2億49百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は869室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は32億21百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は1億4百万円(前年同期は2百万円の経常利益)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるサービス数は153サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は43億46百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は16百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は10億69万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は39百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は27百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は11百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館及び由布院において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。
現在、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向けて建設を進めております。
リゾート事業の売上高は1億8百万円(前年同期は売上高の計上は無し)、経常損失は1億46百万円(前年同期は1億3百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の2社により構成されております。
当セグメントの売上高は2億26百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は2百万円(前年同期は33百万円の経常損失)となりました。

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、147億18百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より10億86百万円減少し49億74百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が93百万円、流動資産のその他に含まれる仮払税金が16百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が13百万円それぞれ増加し、現金及び預金が8億46百万円、預け金が1億78百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が90百万円、繰延税金資産が68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より10億10百万円増加し、97億44百万円となりました。その内訳は、有形固定資産が9億97百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ増加し、無形固定資産が3百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より4億12百万円減少し、73億86百万円となりました。その主な内訳は、一年内返済予定の長期借入金が72百万円、未払費用が55百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が32百万円それぞれ増加し、未払金が3億4百万円、賞与引当金が1億54百万円、未払法人税等が57百万円、買掛金が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より3億20百万円増加し、41億41百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が3億12百万円、退職給付に係る負債が12百万円、繰延税金負債が7百万円それぞれ増加し、リース債務が13百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、31億90百万円となり、自己資本比率は21.7%となりました。