Reporting of results

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当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大阪府北部地震や平成30年7月豪雨の災害に加えて猛暑が続き、国内の生産活動及び消費活動に混乱が生じましたが、人手不足を背景とした雇用・所得環境は改善傾向が続いております。また、企業収益については、人件費の上昇によるコスト増があるものの、引き続き堅調な状況にあります。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売り上げを積み上げました。当第3四半期連結累計期間の売上高は95億91百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また、営業利益は2億14百万円(前年同期比27.6%減)、シンジケートローン組成に係る費用が1億61百万円発生したため経常損失は19百万円(前年同期は2億49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、平成30年5月1日のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、第3四半期連結会計期間より、従来「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しております。

①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は903室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は33億20百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は9百万円(前年同期比91.3%減)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるサービス数は141サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は42億66百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は45百万円(前年同期比85.1%増)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は12億63百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益は18百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等49箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は45百万円(前年同期比67.8%増)、経常利益は20百万円(前年同期比81.7%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、由布院、箱根、石垣島において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。
リゾート事業の売上高は1億62百万円(前年同期比50.0%増)、経常損失は1億91百万円(前年同期は1億46百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は5億32百万円(前年同期比16.7%増)、経常損失は13百万円(前年同期は5百万円の経常損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、162億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より4億58百万円減少し48億8百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産が1億44百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税1億27百万円・仮払税金64百万円・前払費用42百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金が5億37百万円、預け金が2億86百万円、繰延税金資産が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より15億81百万円増加し、114億82百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が14億47百万円、投資その他の資産が1億9百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より3億44百万円減少し、72億90百万円となりました。その主な内訳は、未払金が1億70百万円、短期借入金が1億32百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が30百万円それぞれ増加し、前受金が3億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億37百万円、未払法人税等が1億4百万円、賞与引当金が95百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億72百万円増加し、58億72百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が16億52百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、31億27百万円となり、自己資本比率は19.2%となりました。