Reporting of results

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当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国におけるトランプ新大統領誕生による経済政策への期待感から円安・株高の傾向にあり、企業収益及び雇用環境は緩やかな回復基調が続いております。
介護サービス業界においては、政府が「1億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について難しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億92百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、営業利益は96百万円(前年同期比81.4%増)、経常利益は75百万円(前年同期比208.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は870室となっております。広告宣伝活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は10億51百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は0百万円(前年同期は35百万円の経常損失)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は147サービスとなっております。
中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は14億9百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は32百万円(前年同期は5百万円の経常損失)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は3億25百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は13百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいります。
フード事業の売上高は16百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は4百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館と由布院において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。
現在、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向け建設を進めております。
リゾート事業の売上高は17百万円(前年同期は売上高の計上は無し)、経常損失は64百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の2社により構成されております。
当セグメントの売上高は72百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は4百万円(前年同期は5百万円の経常損失)となりました。

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億20百万円減少し、140億73百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より6億82百万円減少し、53億78百万円となりました。その主な内訳は、流動資産のその他に含まれる仮払金が29百万円増加し、現金及び預金が3億14百万円、預け金が2億13百万円、受取手形及び売掛金が92百万円、繰延税金資産が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より38百万円減少し、86億95百万円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産が4百万円増加し、有形固定資産が40百万円、無形固定資産が1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より6億16百万円減少し、71億83百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が72百万円増加し、未払金が3億29百万円、賞与引当金が1億69百万円、未払法人税等が56百万円、買掛金が44百万円、未払費用が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より3百万円減少し、38億18百万円となりました。その主な内訳は、リース債務が5百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、30億71百万円となり、自己資本比率は21.8%となりました。