Reporting of results

HOME > IR情報 > 業績の報告

当期の経営成績の概況

(1) 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震に加え、台風や猛暑の自然災害により、インバウンド需要の減少をはじめとした経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価は2万円台を継続して維持しており、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業において新たに2つのホームを開設し、リゾート事業において石垣島と箱根の会員制リゾートホテルを開業し全国4拠点の体制が整いました。また、グループ会社間の事業を再編し、グループ経営の強化を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は128億66百万円(前年同期比4.4%増)と増収になりましたが、営業利益は新規施設の償却負担増などにより2億95百万円(前年同期比43.6%減)となり、経常利益はシンジケートローン組成に係る費用1億64百万円の発生などにより39百万円(前年同期比91.5%減)に留まりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の負担などにより1億15百万円の損失(前年同期は2億33百万円の利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、平成30年5月1日のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社(現社名:ロングライフメディカル株式会社)への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「在宅介護事業」の区分に含めていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しております。

①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は987室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は44億95百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は27百万円(前年同期比85.5%減)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は137サービスとなっております。事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は56億72百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は51百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は16億81百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は19百万円(前年同期比64.5%減)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。
フード事業の売上高は57百万円(前年同期比71.3%増)、経常利益は23百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。
リゾート事業の売上高は2億56百万円(前年同期比34.0%増)、経常損失は施設の償却負担などにより2億42百万円(前年同期は1億53百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」の3社により構成されております。
その他セグメントの売上高は7億3百万円(前年同期比10.7%増)、経常損失は11百万円(前年同期は20百万円の経常損失)となりました。

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加し、166億22百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より5億17百万円減少し47億50百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産が1億57百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が1億26百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億53百万円、預け金が2億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
定資産につきましては、前連結会計年度末より19億70百万円増加し、118億72百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が17億67百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より38百万円増加し、76億73百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が3億81百万円、未払金が1億63百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が1億44百万円、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億15百万円増加し、58億15百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が15億81百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少し、31億32百万円となり、自己資本比率は18.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少し、10億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は2億87百万円の増加(前連結会計年度は7億79百万円の資金増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益17百万円、減価償却費4億7百万円、預け金の減少額2億60百万円、未払金の増加額1億45百万円などであり、支出要因として、賞与引当金の減少額62百万円、たな卸資産の増加額1億57百万円、前受金の増加額1億37百万円、未収消費税等の増加額1億26百万円、法人税等の支払額2億11百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は23億98百万円の減少(前連結会計年度は18億9百万円の資金減少)となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出21億35百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億86百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は15億55百万円の増加(前連結会計年度は3億31百万円の資金増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、短期借入金の純増減額3億81百万円、長期借入による収入48億99百万円などであり、支出要因として、長期借入金の返済による支出34億61百万円、配当金の支払額81百万円、シンジケートローン契約等に係る支払手数料1億57百万円などがあったことによるものであります。