Reporting of results

HOME > IR情報 > 業績の報告

当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足に伴う就業者数の増加や、春季賃上げ率が前年同時期と比較して上昇し、雇用・所得環境は回復傾向となりました。また、企業収益については、原油価格や人件費の上昇によるコスト増があるものの、海外経済の回復を受けて底堅く推移しております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。当第2四半期連結累計期間の売上高は63億79百万円(前年同期比8.3%増)となりました。また、営業利益は1億77百万円(前年同期比5.7%増)、シンジケートローン組成に係る費用が1億61百万円発生したため経常損失は39百万円(前年同期は1億33百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円(前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は867室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は22億28百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は39百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるサービス数は158サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は29億88百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は9百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は8億45百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は5百万円(前年同期比76.5%減)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等48箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は25百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益は15百万円(前年同期比100.8%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、由布院、箱根、石垣島において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。
リゾート事業の売上高は97百万円(前年同期比130.6%増)、経常損失は95百万円(前年同期は1億14百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は1億94百万円(前年同期比37.8%増)、経常損失は13百万円(前年同期は5百万円の経常利益)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加し、170億76百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より5億11百万円増加し、57億78百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4億45百万円、流動資産のその他の資産に含まれる未収消費税等が1億24百万円、たな卸資産が95百万円、受取手形及び売掛金が52百万円それぞれ増加し、預け金が2億57百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より13億96百万円増加し、112億97百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が12億70百万円、投資その他の資産が1億2百万円、無形固定資産が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より2億99百万円増加し、79億35百万円となりました。その主な内訳は、未払金が8億88百万円増加し、前受金が3億74百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億27百万円、未払法人税等が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より17億71百万円増加し、59億71百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が17億52百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し、31億69百万円となり、自己資本比率は18.6%となりました。

キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億44百万円増加し、20億43百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は9百万円(前年同期は4億29百万円の資金の増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、預け金の減少額2億57百万円、未払金の増加額1億85百万円、減価償却費1億67百万円、支出要因として、前受金の減少額3億79百万円、未収消費税の増加額1億24百万円、法人税等の支払額1億5百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9億28百万円(前年同期は10億5百万円の資金の減少)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、投資有価証券の売却による収入1億98百万円、定期預金の払戻による収入1億円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出7億62百万円、投資有価証券の取得による支出2億円、敷金及び保証金の差入による支出1億円、定期預金の預入による支出1億円、長期前払費用の取得による支出38百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は13億83百万円(前年同期は2億67百万円の資金の増加)となりました。
その内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入48億75百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出32億49百万円、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる支払手数料の支払による支出1億48百万円、配当金の支払額81百万円、リース債務の返済による支出12百万円等があったことによるものです。