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当期の経営成績の概況

(1) 経営成績に関する説明

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、日経平均株価が2万円台を回復する等、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は123億円(前年同期比6.3%増)となりました。また、営業利益は5億4百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益は4億64百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億33百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるホーム数は21ホームで居室総数は869室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は43億52百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は1億86百万円(前年同期比575.9%増)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は159サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は58億70百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は42百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は15億26百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は56百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。
フード事業の売上高は33百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は15百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館及び由布院において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。
現在、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向けて建設を進めております。
リゾート事業の売上高は1億91百万円(前年同期比11.3%増)、経常損失は1億53百万円(前年同期は4百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は3億25百万円(前年同期比21.6%増)、経常損失は8百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となりました。

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、151億68百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より7億93百万円減少し52億67百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が1億32百万円、たな卸資産が6百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が5百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億94百万円、預け金が1億81百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が93百万円、繰延税金資産が39百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より11億67百万円増加し、99億1百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が11億67百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より1億63百万円減少し、76億35百万円となりました。その主な内訳は、前受金が1億70百万円、1年内返済予定長期借入金が68百万円、未払費用が54百万円、買掛金が42百万円、未払法人税等が37百万円それぞれ増加し、未払金が4億18百万円、賞与引当金が1億10百万円、短期リース債務が5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より3億78百万円増加し、42億円となりました。その主な内訳は、長期借入金が3億66百万円、退職給付に係る負債が16百万円、繰延税金負債が11百万円それぞれ増加し、リース債務が18百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加し、33億32百万円となり、自己資本比率は22.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、15億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億79百万円(前連結会計年度は8億80百万円の資金増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益4億65百万円、減価償却費3億32百万円、預け金の減少額1億81百万円、前受金の増加額1億70百万円、未収消費税等の減少額93百万円、支出要因として、未払金の減少額1億72百万円、法人税等の支払額1億35百万円、売上債権の増加額1億24百万円、賞与引当金の減少額1億10百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は18億9百万円(前連結会計年度は17億68百万円の資金減少)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、定期預金の払戻による収入1億35百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出16億79百万円、定期預金の預入による支出2億35百万円、長期前払費用の取得による支出22百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3億31百万円(前連結会計年度は10億74百万円の資金増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入11億59百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出7億24百万円、配当金の支払額76百万円、リース債務の返済による支出27百万円などがあったことによるものであります。